全量買取制度とは

再生可能エネルギー固定価格買取制度とは？

再生可能エネルギー固定買取価格制度（固定価格買取制度）とは、太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が決まった金額で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取るための費用を、電気の利用者全員から賦課金という形で集めることで、まだコストが高い再生可能エネルギーの導入を支援しています。
この制度により、発電設備の設置コストの回収見通しが立てやすくなっています。

太陽光発電においては、特に「産業用太陽光発電」と呼ばれる、発電量が10kW以上の設備の場合は優遇されており、設置時の設備費を回収する見通しが立てやすく、さらに利回りを得ることができるため、投資目的で設置する事業者も多数存在しています。

固定価格買取制度の仕組み

固定価格買取制度では、再生可能エネルギーの買取価格が毎年度決定され、その年度中に設置した設備では一定期間、その買取価格での買取が約束されます。一定期間が過ぎたら、その年度の買取価格での買取となります。 買取価格は毎年度見直しがされ、見直しのたびに価格が下落していますが、発電設備の設置コストも毎年下落していることと、設置コストに相応する買取価格が設定されるため、どの年度に設置してもある程度公平に投資の回収を行うことが可能となっております。