産業用蓄電池の導入をご検討の方へ

産業用蓄電池の導入をご検討の方へ

蓄電池とは?

蓄電池は、ノートパソコンや携帯電話といった身近なものから、電気自動車や自動車のバッテリーなど生活になくてはならないものとなっています。
蓄電池と言ってもNAS電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池など様々な種類があります。
数ある蓄電池の中で最も身近で扱いやすいリチウムイオン電池は、宅やオフィス・店舗に多く導入されています。

蓄電池の一番の特徴は、万が一停電が起きた場合に電気配給が出来る「電気の保険」システムです。 また、夜間の安い電気料金を充電して、電気料金が高くなる時間帯に放電することで光熱費を削減することができます。

蓄電池の仕組み

産業用蓄電池を導入するメリット

日本は世界と比べて地震が多く、記憶に新しい東日本大震災が発生した際、7割近い企業が震災の影響を受けました。
震災後、企業だけではなく国も情報の確保及び発信の見直しが必要とされ、現在多くの企業が様々な対策を行っています。

導入のしやすさ、最大1億円という補助金の恩恵が大きい蓄電池は今最も多くの企業が注目しています。 そこでサンサンショップでは、4つのケースに分けて産業用蓄電池を導入する場合のメリットをご紹介します。

一般企業 避難に必要な照明などの共有部分の電力を賄うことができます。
また、パソコンや電話、ラジオなどといった緊急の際に必要な機器の電源維持の確保ができます。
販売 照明はもちろんのこと、POSレジの利用や冷蔵庫の利用、商品の発注など基本的に最低限の業務を行なうことができます。
災害の際でも商品を提供することで、利用者の要求に応えることが出来ます。
公共施設 万一の際の避難場所になる可能性が高い場所になります。
地域の防災対策拠点として、また避難した方達の身を守るためにも電力供給を行なう必要が求められています。
医療施設 入院している患者さんが利用されている医療機器の継続利用はもちろん、電子カルテ・レセプト利用も可能です。
災害の際にも照明や医療機器が利用できるため、緊急の患者さんの治療も可能。

ピークシフトにより、消費電力を抑える。

ピークシフトとは、1日のうち、電力消費量の多い時間帯は電化製品の使用を抑え、作業を他の時間帯に行うことで、電力消費が最大(ピーク)になる時間帯をずらす(シフトさせる)ことです。

ピークシフトの仕組み

太陽光発電と連携する事でより効率的に!

夜:電力会社から電力を「購入」(夜間料金)し、蓄電池に「蓄電」する。
昼:蓄電池からの電力を優先的に利用し、太陽光発電システムでの発電分をなるべく「売電」します。

蓄電池と太陽光発電の連動性

最大1億円の補助金、導入するなら今!

平成26年以降の補助金事業については、現在のところ明確な発表はされていませんが、これまでの補助金制度の流れを見ていくと、来年度の補助金が大幅に減額される可能性も十分に考えられます。

現在の価格は大幅需要増だった去年からより値段が下がっておらず、高額な補助金が出ているオススメのタイミングです。

また、補助金制度自体が先着順であるため、なるべく早めの導入をオススメしています。

補助金の概要

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
補助対象者 ・個人(個人事業主含む)
・法人
補助額 機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内
補助上限額 【法人】    1事業所あたり上限1億円
申請期間 平成26年3月17日(月)~平成27年1月31日(土)(必着)

付申請の受付期間内に提出されたものであっても、書類等に不備がある場合は、 認められない場合があります。必ず不備の無いように申請をしてください

補助対象機器と補助額

蓄電池の補助対象機器

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めたリチウムイオン蓄電システム

蓄電池の補助額

SIIが定める補助対象機器には、機器ごとに「基準価格(A値)」と「目標価格(B値)」という値が設定されています。

基準価格(A値)
現在の市場価格などを考慮して設定された価格で、製品ごとに値が異なります。
基礎(システム・筐体等)となる25万円(固定)に、容量に20万円を乗算した金額と付加機能に応じた金額を加算した値。
目標価格(B値)
価格低減を目的に設定された価格のことで、基礎(システム・筐体等)となる10万円(固定)に、容量に8万円を乗算した金額を加算することで求められる。

蓄電池補助率の考え方

蓄電池補助金額の事例

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